令和６年第１回３月定例会が東広島市議会議場で開催され、市民生活に関連する多くの議案が審議された。
会議では、議案第13号から第15号に至る条例の改正が中心議題となった。これらの改正に対し、総務委員会委員長である岡田育三氏は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用を円滑にするための改正であり、法の規制に対する柔軟な対応が求められる」と強調した。
また、議案第14号に関しては、職員の勤務時間をより柔軟に調整するための改正が進められる。これは、職員の申告に基づく業務の適切な配分を実現することを目的としている。
議案第15号の手数料条例改正については、手数料の改定に伴い、事業者への負担が増えるとの懸念が示され、議論が白熱した。特に、消防法に基づく手数料についての質疑において、審査に必要な専門知識が求められる旨の説明が行われた。これについて、岡田氏は、「確実な審査が市民の安全に寄与するため、適正な手数料設定が不可欠である」と発言した。
次に、令和５年度一般会計補正予算について、歳入の減額が計上されていることに触れ、財務部長の片岡隆夫氏は、「市民税や固定資産税に基づく見込み調整を行った結果であり、国の経済政策に合わせた柔軟な予算運用が求められている」と述べた。
中でも、第３期東広島市教育振興基本計画の策定において、玉川雅彦文教厚生委員長は、教育の質を高めるためには地域との連携強化が不可欠であり、「地域資源を活用した教育環境の創出を目指す」と発言した。特に、小規模校のメリットを最大限に生かす方針が示され、具体的な施策についての質疑応答が行われた。
さらに、介護保険制度について、福光直美健康福祉部長は、介護保険料の見直しを行う旨を説明し、加入者の長期的な生活支援に繋がるよう努める考えを述べた。新たな制度設計に向けた意見が活発に交わされた。
議案は続々と可決され、活発な議論を経て市民生活向上に向けた具体的な施策が展開されることとなる。