令和４年第１回東広島市議会の３月定例会が開催され、重要な予算案が議題となった。
本定例会では、令和４年度の一般会計予算が可決された。予算総額は951億8,000万円で、前年当初予算と比較して62億6,000万円（７％）の増となっている。予算特別委員会の岩崎和仁委員長は、この予算案が「やさしい未来都市東広島」の実現に向けた施策を推進するものであると強調した。
さらに、特別会計予算も一緒に置かれ、墓園管理事業、介護保険および国民健康保険の各予算が確認された。中でも、介護保険特別会計予算は高齢化が進む中で重要な計画となっており、今後の施策に対する期待が寄せられている。議案の審査において、議員たちからは、新型コロナウイルス対策や地域の課題解決に向けた多様な意見が示された。
一部議員は、特に新型コロナに関する意見を強調し、医療体制の強化や配慮が必要であるとの考えを示した。谷晴美議員は「市民の命と暮らしを守る体制の整備が急務だ」と訴え、膨らむコロナ関連費用について明確な対策を求めた。また、年代別の補助制度の拡充や一部県における生活支援の充実なども提案され、社会保障の充実が必要とされる中で次年度予算が編成されていることが指摘された。
一方、大道博夫議員は、推進される施策が「新しい時代をリードするやさしい未来都市」の実現につながることを期待し、予算に賛成の立場を取った。予算案の結果、19件中16件が可決され、多くの議案は一区切りを迎えた。本定例会の最後には、教育長の任命同意案も承認され、市場一也氏が新たに就任することが決まった。市長の高垣廣徳氏は「これからも市民のために尽力してまいります」と強く訴え、今後の市政への期待を示した。