令和2年5月7日に開催された全員協議会では、
新型コロナウイルス感染症への対応状況が報告された。
乗越議長は今回の会議を開く理由として、
東広島市新型コロナウイルス感染症対策本部の
discussionを受けた重要事項の報告を強調した。
最初の議題である新型コロナウイルス感染症に関する報告は、
梶永健康福祉部長によって行われた。
この報告では、国が緊急事態宣言を5月31日まで延長したことが,
県の対応も含めて詳細に説明された。広島県は、
感染防止に向けた具体的な対策を策定していることが示された。
特に、現在はレベル4に位置づけられ、
厳重な行動変容が求められているとされた。
県は段階的な措置の緩和を行う意向を
示しつつ、感染状況を注視している。
また、ドライブスルー方式による検体採取所が
設置され、医療機関の負担を軽減する目的が述べられた。
現在は月曜から土曜の午後2時から3時まで、
1日当たり15検体の検出が行われているという。
この方式により、接触感染のリスクを低減しつつ、
効率性の向上を図ることが期待されている。
地域内での検査需要の高まりに応え、
さらなる検体採取の拡充も視野に入れている。
さらに、特別定額給付金の発送についての進捗も報告された。
市内の大学生を活用した封入作業が進められ、
給付金の早期配布が期待されている。
市長や職員も参加するフライデーオベーションが
推進され、医療関係者を讃える取り組みが強調された。
議会における質疑応答では、議員たちが
検査数の増加や抗体検査の実施を求める声を上げていた。
特に、重森議員はドライブスルー方式の
現状に不安を表明し、
より多くの検査が可能であることを示唆した。
梶永部長は、今後の方針として
departmentの意向を受けて検査体制の拡充を図り、
市民への支援を継続する姿勢が見受けられた。
協議会は全体を通じて、
新型コロナウイルスへの対応を進める方針や、
地域の安全確保に向けた取り組みが注目される。