令和2年第4回東広島市議会では、元気輝きポイント制度や介護人材不足、GIGAスクール構想の推進、また平成30年7月豪雨災害からの復旧状況等に関する議論が行われた。
元気輝きポイント制度は地域ボランティア活動の促進を目指し、昨年からスタートし、参加者は約9,748名で、その多くが高齢者であり、377団体が管理を行っている。参加者は高齢者全体の約2割にとどまるが、通いの場への参加者は前年度から2割以上増加している。しかし、この増加率には地域間の偏りがあり、各地域の特性が影響していると考えられる。
当局はこの制度の効果を検証し、特定健診の受診率の向上や纏まりのある施策が介護給付費に与える影響を検討している。また、フレイル対策についても、地域での健康意識向上や介護保険制度への参画を促す取り組みを進めている。
次に、介護人材の確保と育成についても議論がなされた。市内には福祉系の教育機関が多く存在するが、介護現場では依然として人材不足が課題となっている。市としては、学校と連携して介護人材を育成し、市内への就職を促す仕組み作りの重要性が指摘された。
また、GIGAスクール構想に関する発言では、独創教育とICTを融合することで、子どもたちの可能性を育む施策が求められている。教育長は、独創教育とのベストミックスを図り、個に応じた指導を進めていく意向を示した。
さらに、平成30年の豪雨災害からの復旧状況についても説明があった。復旧工事の進捗率は75.3％であり、発注の調整が行われているが、同時期に通常工事も行われるため、両者のバランスをどう取るかが課題として浮上している。
このような議論の中で、各議員が提起した課題に対する理解と今後の方向性が示されることで、東広島市がどのように地域住民の期待に応え、より良い政策を推進していくのかが非常に重要である。