令和5年第2回6月定例会が東広島市議会議場で開催され、様々な議題が取り上げられた。
中でも義務教育におけるサポート体制や不登校児童生徒の対策について、市からの厚い説明がなされた。教育長の市場一也氏は、特別支援学級や通常学級への支援員の配置や、医療的支援が必要な児童への適切な対応を強調した。現状では、教育補助員と学校教育支援員の配置が行われ、教員の負担を軽減する施策が進められている。
教員や支援員の資質向上も重要視されており、市はオンラインシステムや職員研修を通じてスキルアップを図る考えを示した。このような支援強化により、現場におけるコミュニケーション向上が期待される。
また不登校の児童生徒に関しては、令和4年度には446名で全体の2.7％に上り、前年よりも増加している。部長は、無気力や友人関係の問題が多いことを指摘し、特別支援や相談窓口の拡充を図ることで、個々のニーズに応じた対応を進めていくと説明した。
次に、いきいきこどもクラブについて、現行の運営と職員不足の問題が取り上げられた。生涯学習部の伊藤明子部長は、支援員の配置や職員の研修について、現在の不足状況を認識しつつも、アドバイザーを利用した支援体制を維持していることを述べた。
オンライン申請に関する話題では、経営戦略担当理事の栗栖真一氏から、スムーズな手続きができるようシステム改善を図る旨が述べられた。この点については利用促進や申請率の向上につながる期待が寄せられている。
最後に、太陽光発電に関する議論も行われ、多くの太陽光発電設置が確認される一方、設置者の情報がしっかり把握されトラブルを未然に防ぐことが求められている。引き続き、地域との共生を念頭に置いた施策が必要とされる。