令和4年第4回東広島市議会定例会が開会した。
この日は、施政方針や各議案の説明が行われた。市長の高垣廣徳氏は新型コロナウイルスの現状と経済の回復について触れ、特に感染者数の再増加を懸念した。
市長は、県内で第8波に入ったとの認識を示し、医療体制の強化が必要であると次のように述べた。「地域医療の崩壊を招かないよう、感染拡大を防ぐことが重要です。」
特に高齢者や基礎疾患を持つ方々の重症化を防ぐ取り組みが急務であると訴えた。市民に対して、引き続き基本対策を講じるよう要請し、オミクロン株対応ワクチンの追加接種を進めることが感染拡大防止につながると考えられる。全市的な取り組みへの理解を求めた。
また、国内経済についての見解も示された。内閣府の報告によれば景気は持ち直しつつあるものの、物価上昇や円安の影響に十分な注意が必要とされる。高垣市長は「国は新たな経済対策として28兆9,000億円を盛り込んだ補正予算案を提出しています。本市も安全・安心の確保や地域経済の活性化に向けた施策を進める所存です。」と述べた。
さらに、地域経済回復のためにさまざまな施策が講じられていることが強調された。特に、国の物価高騰対策を最大限活用し、住民への支援に全力で取り組む計画がある。
高垣市長は、今年の社会情勢にも触れ、「ウクライナ紛争やエネルギー供給不足が経済に与える影響を懸念しています。市民生活や企業活動を守るため、国の緊急経済対策を継続的に支持します。」と宣言した。市民に寄り添った施策を重視する姿勢が見て取れる。
なかでも、浴衣まつりのリアル開催や国際フェスタの成功が、地域の結束力を強めるものであるとした中、外国人市民が過去最高の8,174人に達し、多文化共生のまちつくりが進展していることも言及された。教育や社会活動に関する新たな取り組みが市民生活の質を向上させるという市の方針が示された。
議会では、様々な議案が提出され、議員による厳正な審議が続くこととなる。特に、予算関連の議案が重要であり、市民にとっての生活支援やサービス向上が議題に上る。議会の運営が円滑に進むよう、議員の協力が不可欠となる。今後の議論に注目が集まる。