令和3年第4回東広島市議会定例会が12月16日に開催され、多数の議案が議論された。
出席議員は28名であり、市長や副市長、各部長も出席した。
議会では市長及び副市長の給料に関する特例条例が討議され、職員の不祥事を受けた措置として、市長給料を20%、副市長給料を10%減額することが決定された。
また、過疎地域持続的発展計画に基づく固定資産税の課税免除についても協議された。
過疎地域の支援に関し、特別措置法考慮のもと、課税免除の必要性が強調された。
東広島市手数料条例の改正案については、長期優良住宅の普及促進や災害への対応を強化するため、手数料改定が提案された。
これに対し、手数料の説明責任の強化と、手数料改正の背景が説明された。特に、災害の危険性と住宅性能評価の重要性について意見交換が行われた。
議案第174号の一般会計補正予算についても詳細な審査が行われ、歳入の追加や職員給与の補正が求められた。予算の全体額である953億6千万円余りの再評価が行われ、公共交通に関する事業への影響も懸念された。
また、受動喫煙防止に関する条例の制定が議題に上がり、この施策により市民の健康が守られることが期待されている。
議会では反対意見もあったが、最終的には全会一致で可決された。