令和4年3月4日、東広島市議会議場にて第1回3月定例会が開催された。
会議では、鈴木英士議員（令和会）による代表質問が行われ、主に公共施設等総合管理計画と新年度予算案についての質疑が交わされた。鈴木議員は、新年度予算の951億8000万円の大幅増加を評価しつつ、歳入に見合った支出の透明性を問い質した。
この予算案には、公共施設の適正管理や優先課題の実施に必要な資金が含まれている。また、鈴木議員は地域センターと保育所の複合施設整備についても言及し、効果的な運用を徹底するよう求めた。これに対し、副市長の前延国治氏は、計画の進捗状況を報告し、地域のニーズを反映させた活用策を講じる意向を示した。
さらに、公共施設の有効利用に関する質問が続き、鈴木議員は新たな活用方針が見えづらいと指摘した。高垣廣徳市長は、新年度予算が地域活性化につながるよう柔軟に対応していく方針を強調した。
代表質問では、指定管理者制度についても議論がされ、議員から過去の実績を踏まえた適切な評価を求める意見が出て、江口和浩財務部長が制度の見直し意向を述べた。
次に、一般質問において杉尾さんの質問に対し、上田祐子健康福祉部長は、生活困窮者向けの支援施策の継続を宣言した。また、介護職員の処遇改善に関する議論も活発に行われ、とりわけ介護業界の人材確保が大きな課題であることが再認識された。市は国の施策をベースにしつつ、地域の実情に対応した支援を強化していく方針であることを市長が強調した。
このように、条例改正や新たな施策策定に向け、様々な意見が出され、充実した議論がなされた。今後の協力と協議を重ねることで、東広島市が目指す「やさしい未来都市」の実現へと一歩踏み出すことが期待される。