令和3年5月17日に開催された全員協議会が、東広島市における新型コロナウイルス感染症対応などの重要事項を報告した。特に新型コロナウイルスに関する市の施策の進展と健康福祉部の取り組みが注目された。
今回の会議では、健康福祉部の上田部長が新型コロナウイルス感染症の感染状況について説明した。直近の7日間における10万人当たりの新規感染者数は42.29人に達しており、感染拡大の傾向が見受けられる。市はこの状況を受け、公共施設の取扱いや市主催のイベントについて、必要に応じた中止や変更を行うことを決定したと述べた。
上田部長は、「市内の感染状況が急激に悪化していることから、休館や使用制限を実施する」と語る。また、感染者数が300人を超える中、自宅療養や指定病院への入院者数など具体的な把握は困難であるとの見解も示された。これは、民間の検査機関でも受検者が増加し、体制が追いついていないという噂も影響している。
議題の一環として、五指の特に若い世代に感染が広がっている点も懸念されている。この点に関し、議員の宮川氏は、家庭内感染がほとんどであり、教職員や児童生徒もその影響を受けやすいとして、さらなる対策が必要であると提案した。
新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗も話題に上がった。上田部長によると、5月15日の集団接種予約は約5400件であり、今後も高齢者に対する案内を強化し、接種効果を高める方針が示された。市は竹原地区医師会との連携を強化し、医療資源の最適化を図るとしている。
報告の最後に、今年7月6日に行う予定の「平成30年7月豪雨災害犠牲者追悼式」に関する説明があり、参加者及び追悼祭壇の設置についても案内された。市は犠牲者の冥福を祈りつつ、震災復興への意志を新たにすることを重視していると強調した。