令和5年第1回3月定例会が3月1日に開催され、議論の中心は2023年度の施策と予算に関するものであった。
議会では、少子化対策、子育て支援、地域経済振興について活発な議論が交わされた。
北林光昭議員は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの影響を背景に、第五次総合計画や令和5年度予算案の認識の変化を指摘した。特に少子化や人口偏在の問題に触れ、子育て支援や地域振興策を強化する必要性を訴えた。
高垣広徳市長は、継続的な施策の重要性を強調し、「市が進める子ども・子育て支援は社会全体で進めていく必要がある」と述べた。さらに、令和5年度の施策では、人口減少地域に対し、地域特性に応じた支援や施策を推進していくとした。
また、企業誘致戦略については、地域の特性を生かした新たな産業集積が不可欠であるとの見解を示し、特に半導体産業に力を入れることが重要だと述べた。
農林水産業の持続化については、集落法人の設立が進められており、新規就農者への支援や地域の特性に応じた農業の振興策が提案された。問題点として、農業従事者の高齢化や収益性の低下が挙げられた。
地域公共交通関係では、100円バス事業についての議論が続けられ、特に高齢者への移動支援の必要性が強調された。高垣市長は、交通弱者に対し、適切な施策が求められるとし、地域の意見を聞きながら進める重要性を訴えた。
この会議全体を通して、議員たちは市民に寄り添った施策の実行を求め、人口減少や少子化に対する包括的な対策を強く訴え続けた。今後の施策展開にかかる期待が高まる中、議会では市の未来に向けたビジョンと方策の実現に向けた意見が交わされた。特に、地域の特性を生かした施策や市民との連携が強調され、地域振興や生活価値の創造が今後の課題であるとの認識が共有された。