令和6年第1回3月定例会が東広島市議会で開催された。そこでは、市民満足度調査結果に基づく施策や地域共生社会の実現に向けた様々な取り組みが議論された。
市民クラブの石原 賢治議員は、代表質問の中で市民満足度調査と重点施策及び予算編成について質問した。この調査結果は、市の施策に対する市民のニーズや満足度を示すものであり、施策の重点化や見直しが必要な領域に関する具体的データが提出された。特に、重要度が高く満足度が低い公共交通網についての改善が求められた。
教育長は、公共交通に対する市民の評価が不十分であることを認識し、適切な交通サービスの提供に向けた努力を強調した。具体的には、公共交通の空白地解消と効率的な運行管理が計画されている。また、交通施策の改善には地域住民や交通事業者との連携が不可欠であるとの考えが示された。
さらに、いじめ対策についても大量の質問が行われた。教育長はいじめの認知件数が全国平均に比べて低調であることを懸念し、積極的な認知と解決のための取り組みが必要であると述べた。また、いじめ対応の部門設置やスクールロイヤーの導入も検討される。この点においては他自治体の成功事例を参考に、体制強化を図っていく方針が確認された。
不登校児童への支援策については、増加傾向が続いていることが報告された。教育委員会は、スペシャルサポートルームやフレンドスペースなどによる支援体制が有効であるとし、今後も柔軟な支援が必要であると考えている。また、全ての学校にきめ細やかな支援を提供するための体制整備も急務であるとの認識が示された。