令和4年第2回東広島市議会定例会が令和4年6月6日に開会された。
この定例会では、特に重要な議案がいくつか上程された。議案第85号の「令和4年度東広島市一般会計補正予算（第1号）」について、財務部長の片岡隆夫氏は、国における物価高騰への対応として、約9億7,582万7,000円の補正が必要であると述べた。これにより、予算の総額は961億5,582万7,000円に達するとされ、主な内訳として住民税非課税世帯への特別給付金が挙げられた。
また、承認案第86号「専決処分の承認について」も重要な議題として扱われた。ここでは、住民の権利を守るために行われた上告を含む法的措置が報告され、慎重な審議が求められた。受付順の報告内容には、教育委員会委員の任命同意なども含まれていた。
さらに、議員提案による「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げを求める意見書」が提出された。提案者である景山浩議員は、全国的な教育課題を指摘し、国・地方自治体が連携した迅速な対応を求めた。特に、少人数学級の実現に向けた具体的な数値目標が重要視され、議会内でのコンセンサスが形成された。
最後に、高垣市長は挨拶の中で、国際情勢や国内経済動向について触れ、地域経済への影響を注視するとともに、住民生活への影響を最小限に抑える施策を展開することを強調した。特に新型コロナウイルス感染症に関連する対策も強調され、地域との協力が不可欠であると呼びかけた。
今後の展開としては、議会での意見書に基づいたさらに具体的な施策が求められることになる。地方自治体が教育課題に積極的に取り組む姿勢が反映された会議となった。