東広島市議会は令和2年第2回6月定例会を開催し、重要課題について活発な議論が交わされている。
特に、高齢者在宅生活支援事業についての議論では、岡田育三議員が新型コロナウイルスに関連した支援施策の進捗を問うた。岡田議員は、訪問介護サービス事業者との合意形成が不十分であり、その実効性を懸念していることを強調した。
岡田議員は「補正予算を編成してまで緊急に対応しようとする施策について、実効性の担保がないままに予算措置が先行したことは疑問」と述べた。この発言を受けて、高垣廣徳市長は、関係事業者との協力に向けた調整が進められていることを説明し、制度に関する情報提供を重要視する意向を示した。
さらに、避難所の開設・運営についても議論が行われた。牛尾容子議員は、新型コロナウイルスの影響を受け、避難所運営に関する体制が望まれるとの意見を述べた。天神山勝浩総務部長は「新型コロナウイルス感染防止のための物資の配備や避難所運営の協力が進められている」とし、現在の開設協力についての状況も報告した。
また、議会ではデジタル技術の導入にも言及された。牛尾議員はデジタル化の推進を訴え、高齢者のデジタルリテラシー向上を重点課題として挙げた。市は、パソコンやスマートフォンなどを活用した研修を計画しており、529回の講座を開催予定である。
高垣市長は、地域のデジタル化を加速させるため、専門機関との連携や職員のテレワーク導入の検討を進めると述べたが、岡田議員はさらなる具体性を求めた。「必要な物資を市内業者から納入する体制を整えることが重要」とし、市の優先発注についても意義を強調した。
会議の最後に、市長は「デジタル化による市民へのサービス向上を図り、より良い町づくりに貢献したい」と締めくくった。これにより、東広島市が抱える多様な課題に対する取り組みが一層進展することが期待される。