令和2年第1回東広島市議会臨時会が、4月28日に開催された。
議題には、新型コロナウイルス感染症への対応が含まれており、市民の不安を軽減するための施策が審議された。
高垣廣徳市長は、急遽臨時会を開いた理由を「市民の生活、業務の安全確保のため」と述べ、提出された5件の議案について慎重な審議を要請した。
具体的な議案には、3月31日付けで専決処分された承認案2件、国民健康保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正案、令和2年度の一般会計補正予算が含まれる。
総務部長の天神山勝浩氏は、承認案第98号についての説明を行った。
地方税法改正に伴う東広島市税条例の改正により、優良住宅地造成の特例適用が延長されることが明らかになった。
また、可決された一般会計補正予算第101号は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため費用が大幅に増加し、予算総額が1,102億8,387万4,000円に達した。
特に国からの補助金を受けた特別定額給付金事業が強調され、歳出には市独自の財源を活用した施策が盛り込まれている。雇用の創出として、50名の会計年度任用職員の採用も含まれている。
宮川誠子議員は補正予算の内容を評価し、特に失業者支援のための雇用創出施策を支持した。さらに、教育現場の支援として小中学校向け教材購入についても言及した。
一方で、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金支給に関する議案も提出され、特に国民健康保険条例の改正が焦点となった。北林光昭文教厚生委員長は、支給対象者数を3万3,000人とし、治療支援の内容を説明した。
さらに、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する市民に対して早急な支援を求める声が強まっている。
本日の議会による新型コロナウイルス対策の推進に、市議会の一致した賛成が得られたことで、今後の施策への期待が高まる。