令和3年第3回東広島市議会定例会が、8月30日に開催された。議会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対策として、今後の予算と施策に関する重要な議論を行う。
市長の高垣廣徳氏は、影響力の強いデルタ株感染の現状を踏まえ、危機的な状況を訴えた。市民に対しては、さらに感染対策が求められる中、ワクチン接種を推進していく必要があると強調した。市は、現在の接種率を55%から75%に引き上げる目標を掲げ、取り組みを続けている。
また、コロナ禍による経済の影響を受けている企業への支援も焦点となった。財務部長の江口和浩氏は、新型コロナウイルス感染症対策として、関連経費が約1億6,893万円の追加補正が必要と説明した。特に、ビジネスチェンジ支援事業や、日本酒販売促進キャンペーンの予算が増えることで、中小企業の健全な運営を支える重要な措置と位置付けた。
この日は、議案として3件の人権擁護委員の候補者推薦に関する諮問が提案され、金口浩二氏、渡邊豪氏、中村亨司氏の推薦が行われた。これに関連して、総務部長の梶永里美氏が推薦理由を詳述し、議会の理解と同意を求めた。
さらに、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する補正予算も議題に上がり、様々な経済状況を考慮した細やかな改善が必要とされている。特に、令和元年からの財政強化の動きが重要視されており、過去の決算剰余金を活かした財源の計上も図られている。
市道の整備計画も重要な議題であり、今後の市道認定についても合意が得られた。これに関連して、議案の審査が行われ、全体で21件の議案が付託された。
最後に、教育面での取り組みも話題に上がった。景山浩議員が提出した「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」が審議され、その目的は教育の質を高める新たな提言内容である。国に対し、教育格差是正のための法改正を求めるものだ。