令和5年第4回12月定例会が12月14日に東広島市議会議場で開催された。会議では育児休暇中の退園制度や介護人材の確保、水田の畑地化促進事業、コミュニティ・スクールの進展について議論された。特に育休退園制度に関しては、他市の事例を参考にしつつ、今後の見直しが必要と指摘された。小池恵美子議員は「育休退園を廃止するための取組みを強化すべき」と提言し、先進的な施策を導入することの重要性を強調した。
高垣市長は、この制度について「多様な家庭のニーズに応えるためにも柔軟な見直しが求められる」と述べ、次回の議論を期待した。
また、介護人材の確保に関しては、福光健康福祉部長が「現在、介護職員は約3,200人」と説明した。国の施策に基づく外国人介護人材の受入れ増加は成果を上げており、特定技能1号の外国人が増えているという。その一方で、「他産業と比較して給与水準が低く、介護に対するネガティブなイメージが依然として残っている」との認識を示した。
さらに、玉川雅彦議員は水田の畑地化促進事業について、「農業者の理解が進んでいない」とし、速やかな情報提供を求めた。この事業が継続可能になるためには、明確な方針と安定した支援が必要であると指摘した。
特に、農業者が畑地化を選択する理由として、「収益性の向上」があることを強調し、需給バランスの観点からも水田を維持しながら高収益化を図る必要性を訴えた。生産者支援については、採択後の具体的な運用方法の整備も重要だとされた。
最後にコミュニティ・スクールに関する報告があり、教育長は協働による「地域とともにある学校」の実現を目指していく方針を述べた。地域が主体となり、学校と一体となって子どもの育成に協力する重要性を再確認した。