令和元年第4回東広島市議会で、複数の重要テーマが議論された。特に、新年度予算の編成や農業政策が注目を集めている。
新年度予算編成では、市は経済財政運営における基本方針を掲げ、無駄を排除し施策の優先順位を見直す姿勢を示した。特に、企業誘致に力を入れ、企業用地の確保も急務であると強調された。市長は、市の財政指標が良好である旨を述べつつも、扶助費の増加や合併特例措置の終了に伴う将来の財政リスクを警戒している。
また、農業問題については、地域が抱える現状と課題の洗い出しが行われ、特に農地・農業用施設の災害復旧工事が進んでいない現実が紹介された。農業者は、復旧工事が遅れると作付けに不安を抱えるため、市は速やかな復旧を目指すとのこと。特に、農地活用のための機械導入補助や、地域グループ営農の促進が求められている。
さらに、地域との連携強化に向けた教育施策も重要視され、コミュニティ・スクール制度の推進が議論された。すでに風早小学校での実施を通じて地域との関係づくりが進められているが、その他の地域でもどのように同制度を導入していくかが課題とされ、地域住民との意見交換を促進する方針が示された。
広島大学との連携も、教育や地域の活性化に寄与する取り組みを強化することが重要である。特に新たに締結された協定をもとに地域におけるイノベーション創出や国際化の推進に向けた事業も期待される。
今後、市はこれらの施策を通じて、地域活性化と市民生活の向上に繋がる取り組みを進めることが求められている。