令和３年第２回東広島市議会臨時会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。新型コロナウイルス感染症への対策、予算の補正などが主な議題である。
市長の高垣廣徳氏は、会議冒頭で新型コロナウイルス感染症の現状について触れた。ワクチン接種が進行中で、65歳以上の高齢者への案内が既に発送されたことを報告した。しかし、感染拡大が続く中、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けるとともに、今後の市民や事業者への支援についても強調した。
次に、会議の主要な議案として「承認案第77号」「承認案第78号」、そして「議案第79号」について審議が行われた。承認案第77号は、地方税法の一部改正に伴う税条例の変更についてで、軽自動車税や市民税に関する専決処分が含まれている。
総務部長の梶永里美氏は、特に新型コロナウイルス影響を考えた軽自動車税の優遇措置について説明した。税制改正の必要性とその目的を議員に伝え、慎重な審議を依頼した。
また、承認案第78号は都市計画税についての専決処分の承認であり、こちらも同様の理由で急募の改正が必要とされた。
次いで、議案第79号「令和３年度東広島市一般会計補正予算」が提示された。財務部長の江口和浩氏は、この補正予算について、低所得世帯に対し子育て支援を行うことが目的であることを強調し、児童一人当たりの特別給付金について具体的に説明した。
質疑応答では、補助金の配分や対象者への周知方法についての問いがあった。市は、特に必要とされる世帯へのスムーズな情報提供を図っていると答えた。
最終的に、これらの議案はすべて原案通りに可決された。市長は会議の閉会に際し、議員への感謝と今後の感染症対策に向けた協力を求める言葉で締めくくった。
本議会では、予算の補正や新型コロナウイルス感染防止策が重要なテーマとなり、特に子育て世帯に対する支援が強調されたことが印象的であった。今後も市の財政運営や福祉政策が注目される。