令和３年12月10日、東広島市議会は重要な本会議を開催した。
この会議では水道事業の統合や水道料金の見直し、公共施設の適正管理について議論された。特に水道料金については、田坂武文議員が現行料金の見直しの必要性を指摘。同議員は、「広島県水道企業団設立準備協議会において、統合による連携が重要である」と述べ、料金の見直しと適正化が求められていると訴えた。これに対し、高垣廣徳市長は、「基本料金をおおむね１割程度値下げする方向で検討を進めている」が続ける必要があるとの見解を示した。
また、田坂議員は、「水道事業の統合に向けたロードマップにおいて、来年9月には企業団設立議決を行う」とし、統合が市民生活に与える影響を懸念した。水道料金については、現行の水道料金が割高であるとの認識を市が持っていることも強調された。
加えて、公共施設の適正管理についても議論が行われた。田坂議員は「市内小中学校に設置されている石碑について、廃止や移設の方針を早急に決定すべき」と述べた。この発言に対し、服務者は全184基の石碑について個別対応を進めると表明。特に歴史的な価値を持つ石碑については地域住民との協議を重視する方針が示された。
さらに、公共安全に関する議論も盛り込まれた。特に豪雨などの自然災害に対する対策を安全確保の観点から強化する必要性が指摘され、これに関連する具体的なアプローチについても問われた。市は、これまでの対策を踏まえた上で、さらなる強化を図る必要があると認識しているとした。