令和6年1月19日、全員協議会が開かれ、執行部報告事項が議題として取り上げられた。
今回の協議会では、教育大綱や職員採用試験の結果、そして市民協働のまちづくりに関する議題が中心となった。特に、コロナ禍後の「東広島市二十歳のつどい」についての結果報告が注目された。
生涯学習部の伊藤部長は「対象者2,438人のうち、出席者1,465人であり、出席率は60.1％となった」と説明した。これはコロナ前の参加状況に戻りつつあることを示唆している。オープニングイベントの成功も報告され、「バンド演奏の実施が早期入場の促進につながった」と述べた。
さらに、第39回東ひろしま新春駅伝競走大会の結果報告も行われた。参加人数は約2,500人、151チームが出場し、多くの区間新記録が樹立されたと、主催者側からの説明があった。日々の厳しい練習の成果が表れた結果と言えそうだ。
一方、地域振興部の惣引部長は、自動運転・隊列走行BRTの実証運行について議論した。議員の谷氏は「具体的な事故等の責任はどうなるのか」と疑問を呈し、実証運行のリスク管理に関心が寄せられた。惣引部長は、「技術的課題や安全性を見極めている段階」と述べ、実証運行中の責任区分については現在検討中であることを強調した。
さらに、市民協働のまちづくり第4期行動計画についても質問が飛んだ。議員の重森氏は、「人口減少地域への人材育成と行政の役割について強く認識してほしい」と要望した。惣引部長は、行政と市民の協働の在り方を再考していく必要性を述べつつ、人材の確保や育成が今後の大きな課題であると答えた。
協議会では、様々な局面での議員からの意見提出があり、市民協働が進まない一因として、行政の支援不足も挙げられた。議員の宮川氏は、行政側からの視点に変化が必要であると指摘し、市民と行政が共に進む姿勢が求められるという意識が広がっている。議会修了後も、この流れが持続することが期待されている。
今後、協議会ではこれらの懸念事項に対する具体的な対応策や計画が注目されるだろう。