令和4年12月16日に行われた東広島市議会の定例会では、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に、農業政策やスマート農業、子育て政策、選挙関連の問題、介護人材不足の認識に関する意見が出され、意義深い議論が展開された。
まず農業政策については、大下博隆議員が水稲栽培から高収益作物への転換を求めた。彼は「高収益作物についての目標は何か、またそれに対する市の支援状況はどうか質疑した。これに対して、鈴木嘉一郎産業部長は、水田収益力強化ビジョンを示し、188ヘクタールの高収益作物作付けを目指すと応じた。さらに、ビニールマルチの問題も提起され、市は環境への配慮とマルチ削減の取り組みが必要であると強調した。
スマート農業についても話題が上がった。大下議員は市の支援が必要であることを訴え、高垣市長は国の農業DX構想に基づき、デジタル技術を活用した営農の推進が必要であると述べた。この話は中山間地の特性を鑑みるとともに、既存の技術をさらに発展させる可能性を秘めている。
次に、子育て施策については、いきいき子どもクラブの待機児童に対する現状が議論された。岡田誠有生涯学習部長は、待機児童数は1クラブのみで、状況は持続的に改善されているとの報告を行ったが、地域によってサービスの質と内容に差異があり、さらなる整備が求められるとの意見も出た。
選挙関連では、民主的な活動を促進するための投票率向上の施策が話し合われ、寺尾孝治選挙管理委員会委員長は、低い投票率を踏まえた今後の取り組みを説明した。特に、期日前投票所の新設や、若年層への主権者教育の重要性が強調された。
さらに、岩崎和仁議員が介護人材の確保問題に関する意見を表明した。市は外国人材受け入れを含む様々な施策を講じながら、介護福祉士の育成や就職支援を進めているが、不足感は高まっており、特効策が求められる状況にある。
最後に、「やさしい未来都市東広島」実現のための施策についても考察された。スマートシティ構想について、栗栖真一経営戦略担当理事は、地域課題を解決するための情報発信や市民との対話の必要性を強調し、持続可能なまちづくりを進める姿勢を示した。