令和5年第1回東広島市定例会では、さまざまな重要議題が議論された。特に、地域の安全・安心を確保するための災害対策や市民の健康を支えるための施策が取り上げられた。
初めに、代表質問を行った「落海直哉議員」は、市民の安全・安心づくりに関して、特に自然災害に対する備えを強化すべきだと指摘した。彼は、「災害対策本部の運営を強化し、各種災害への迅速な対応が求められると述べた。近年、多発する自然災害に対し、行政としての危機管理部門の重要性が増している。具体的には、新たな防災システムの整備状況と、国や県との連携強化を問うた。
また、災害対策として地域の防災意識の向上も課題とされ、落海議員は市民一人一人の意識が改めて重要だと強調した。市長である「高垣廣徳市長」は、この点を受け、災害時の情報伝達や避難情報発令の迅速化に向けた新システムの運用と、防災意識を高めるための地域との連携を進めていることを説明した。
次に、少子化や人口減少に関する施策が話題となった。「落海直哉議員」からは、出生率を上げるための支援策や施策の強化を求める意見が挙がった。市長は、人口増加を目指すために教育環境の整備や保育人材の確保に力を入れる方針を示した。2023年度の予算案には、子どもを持ちやすい環境を整える施策が盛り込まれていることが確認されている。
その他、地域経済の活性化や公共事業の発注方針も議論された。本市の建設業界の現状や、市内業者が公共事業を受注しやすいようにするための方針の必要性が強調された。市としても、地元業者の育成と公共工事の地元発注の拡充に努める意向を示した。
今後も、地域の災害対策や子育て支援策が一体となる形で進められることが期待される。市民のニーズに応えるため、実効性のある施策が求められている。