令和2年7月17日、東広島市における全員協議会が開催された。
協議の中で、淳真なる梅雨前線豪雨にて地域住民の命が失われたことが報告され、松尾副市長は、「今後、対応の強化を目指したい」と述べた。議会では、その後の避難対応や災害対策が重要な議題として取り上げられた。
天神山総務部長によると、梅雨前線に伴う大雨は、特に河内町宇山地区で甚大な被害を引き起こした。その結果、124件の被害が報告され、直接的な人的被害として二名の方が崖崩れに巻き込まれたという。被害発生から対応までの遅れが問題視され、谷議員からは早期の避難勧告が必要だったとの意見が出た。
議会では、避難勧告の発令が遅れたことに関し、検証と体制の見直しが求められた。谷議員は「このたびの豪雨に際しては、過去の経験からも警告が必要だった」とし、議会の警備体制に対して苦言を呈した。これに対し、天神山部長は「警戒体制を早急に整える」と誓った。
また、今回の豪雨災害に対し、議員らは避難所開設の重要性を指摘し、松尾副市長は「今後は避難所の開設を、深夜でも柔軟に行うよう努める」と強調した。議員たちは地域おこし協力隊員の着任や、環境フェアの企画についても意見を交わした。
その他にも、令和2年度優良建設工事表彰や、インフラ整備についての議題もあり、議論は多岐にわたった。