令和6年3月18日、東広島市議会は、令和6年度予算と関連案を審議した。
本定例会では、18件の議案が提出され、特に「令和6年度東広島市一般会計予算」に注目が集まった。この予算は986億3,000万円の規模をもち、昨年比で4.4%の増加を示す。
予算内容として、「2050年に向けて、次世代学園都市元年」というメッセージが明記された。策定された施策には、人口減少地域への対策、子どもの健やかな成長環境の整備、地域共生社会の実現が含まれている。これにより市民の生活向上を目指すとともに、次世代育成への意識が高まっていることが強調された。
市長の高垣廣徳氏は、当予算が「希望の持てる予算」であり、市の成長と発展を目指す重要なステップであると述べた。これに対して、議員からの活発な意見交換が行われた。
賛成派の岡田育三予算特別委員長は、「市民の負担軽減」や「幸福感向上の施策展開」を強調。その一方で、反対意見もあり、議員の谷晴美氏は社会的な格差問題や貧困の深刻さを指摘し、現行政策に懸念を示した。これに対して賛成派は、市の施策が市政を支える基盤となるとの見解を示した。
また、同会議では有機フッ素化合物に関する対策を求める意見書が提出され、その必要性が認識された。住民からの安全確保の要望に応える形で、政府への強い対応が期待される。
その他、教育委員会の同意案や、介護保険特別会計予算の議案も審議され、全体として市民福祉の増進を目的とした施策が支持された。今後も、議会が市民の要求に応じた政策を進めていくことが求められている。
本定例会における予算案や関連議案の可決は、市の発展に向けた前進と位置づけられ、多くの市民が期待を寄せている。議員から次年度の施策に対する継続的な取り組みが求められる中、新たな街づくりのビジョンが示された。