令和4年第3回東広島市議会定例会では、地域の子育て支援や農業振興、また不登校支援など、多岐にわたる議題が取り上げられた。
まず、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振除外については、過去5年間で申出件数が30件から60件で推移しており、これは広島県内でも比較的多い件数とされている。更に、県内では、今回の農振除外制度に対する異議申出の影響により、『申請が進まない事態も生じている』と指摘があった。農業振興地域における農用地利用計画の変更が遅れることで、待機児童や住宅建設に影響を及ぼす恐れがあるため、市はこの制度の改善や規制緩和を国に要望する必要がある。
次に、アウトリーチ型の子育て支援の導入についても議論された。明石市の「おむつ定期便」の取り組みが紹介され、地域の子育て世代に対する支援を強化する重要性が指摘された。市長は「東広島版ネウボラ」を進め、専門職が家庭訪問を通じて支援する取り組みを行っているが、情報発信方法の工夫も必要だとした。特に、「子育てポータルサイト」の整備によって、行政と市民の双方向のコミュニケーションの促進が期待されている。
さらに、いきいきこどもクラブにおける利用状況の問題も浮上した。待機児童が増加し、今後は学校施設の活用が重要であるとされている。支援員の確保や児童の安全、利便性を考慮し、余裕教室の活用が推奨されているが、特別教室の活用については課題が残っている。
不登校の支援では、個々の状況に応じた支援体制の拡充が求められた。心のサポーターやスクールソーシャルワーカーを派遣し、広島県教育支援センターとの連携を図ることで、学校復帰を促進していく方針である。
また、地域での食育やフードバンクの取り組みも重要視されており、地産地消の推進と農業の振興が今後のテーマとして挙げられている。市のまとめでは、これらの事業が今後も進められていくことで、0637年0648年の挑戦の一環として地域のサステイナビリティが向上するとした。
最後に、同議会において安定した農業・地域の振興、防災対策、子育て支援などが今後も議論され、市民のニーズにマッチした事業の推進が必要である。これにより、一層の地域共生社会の実現が期待される。