令和元年６月17日に行われた全員協議会では、重要な報告事項が掲示された。
高垣市長は、令和２年度主要事業に関連する提案活動と、昨年の豪雨災害への対応を強調した。特に、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興プランの進捗状況に関して、多くの質問が寄せられた。この計画には57件の具体的な施策が含まれ、各部局が協力して効率的に実施する方針が示された。
更には、農家からの水の確保に関する切実な声にも対応が求められ、加根議員は、農業用水の確保に関する援助を市がどのように行っているかを質問した。中谷災害復旧担当理事は、ポンプのリース料や燃料、その他の支援策について説明するとともに、要望があれば対応する意向を示した。この際、周知の重要性も指摘され、市側に今後の改善が促された。
また、谷議員は治山ダムと砂防ダムの役割の違いについて意見を述べ、地元住民の安全を確保するために必要な対策を強調した。中谷氏は、県との協力体制を確立し、必要な措置を的確に講じる考えを明確にした。
議会では、国民健康保険税や介護保険会計の再延長についても議論され、梶永健康福祉部長が国からの通達に基づく回答を行った。被災者支援について、引き続き市の対応を求める声が上がった。
議会の進行はスムーズであり、次回の全員協議会は、予定通り７月16日に行われることが確認された。全体として、議会は市民の安全と暮らしを守るための施策に全力を尽くす姿勢を示した。