令和2年第4回12月定例会の中で、東広島市の市議会は新たな施策や地域振興について活発な議論を交わした。
最初に取り上げられたのは、（仮称）八本松スマートインターチェンジの新規事業化についてである。市長の高垣廣徳氏は、この事業が地域経済の活性化や渋滞緩和に寄与する重要な施策であると強調した。新規事業は、山陽自動車道西条インターチェンジと志和インターチェンジの中間地点に位置し、両方向からのアクセスを可能にするETC専用インターチェンジを設けるものである。整備後は、志和インターチェンジから磯松工業団地へのアクセス時間が約7分短縮される見込みで、事業者の物流効率が向上することが期待されている。
次に、市民に寄り添った行政として、遺族が行う死亡に関する手続きについて議論された。坂元百合子議員は、死亡後に必要な手続きが多岐にわたることから、市役所内でワンストップサービスを導入することを提案した。弓場潤生活環境部長は、最大17課に関連する手続があることを指摘し、有効な対応策としてワンストップサービスを進める方針を示した。
また、不妊治療支援についても深く議論された。坂元百合子議員は、特に経済的負担が大きい体外受精や顕微授精に関わる助成制度の拡充を求め、高垣市長は国の動向を注視しつつ市独自の支援を行う考えを示した。厚生労働省が不妊治療の実態調査を始めたことも報告され、早期の施策拡充が期待される。
さらに、新型コロナウイルス対策としての施策も議論された。感染拡大に対する実効性のある対策の必要性が確認され、高垣市長は医療機関との連携を強化する意向を表明した。市民からは迅速な情報公開を求める声が上がり、定期的な公表が求められている。
フレイル対策プロジェクトについても新たに策定された。牛尾容子議員は、社会的フレイルに対する対策の重要性を述べ、フレイルアドバイザーの役割を拡大し、地域全体での取り組みを推進するよう教示した。市は、広島国際大学との連携を図りながら、フレイルに関する啓発活動を行うことを確認した。
これらの施策が実施されることで、市は今後、より良い都市インフラや地域コミュニティのモデル都市として進化し、市民生活の質向上に寄与することが期待されている。