令和3年6月24日、東広島市議会において、第2回定例会が開かれ、重要な議案が次々と可決された。
本会議では、東広島市白市財産区管理委員の選任に関する同意案や、附属機関設置に関する条例改正が議題となった。これに先立ち、総務委員長の奥谷求氏が、同意案第81号の審査結果について報告した。
この日の最も注目された課題は、令和3年度一般会計の補正予算であった。この補正予算は、歳入に5億6,461万円を追加し、コロナ対策費に5億5,704万4,000円を充当するといったものであった。
また、教育委員会委員の任命同意に関しても議論が行われ、新たに委員として再任された渡部和彦氏に対する同意案が可決された。教育関連の議案では、学校施設整備事業に関する請負契約締結案も提出され、これも全会一致で可決された。
市民文化センターに関する条例の改正も議題に上り、当該施設の休館日が変更されることとなり、利用促進が期待されている。文教厚生委員会の北林光昭委員長は、これらの議案について慎重に審議を進める必要があると強調した。
また、議会運営の健全性を保つための意見書提出についても、地方財政の充実・強化を求める議案が紹介され、委員長の奥谷求氏が「地方の財源確保が今後の行政の持続可能性を左右する」と訴え、支持を得た。
最後に、議長選挙も行われ、石原賢治氏が新議長に選出された。石原氏は、「コロナ禍を乗り越え、議会改革を進める」と意気込みを語り、今後の臨機応変な対応を約束した。議会の次なる挑戦は、地域の発展と市民が求める行政サービスのさらなる充実に向けたものとなるだろう。