令和4年第3回東広島市議会定例会が開かれ、複数の重要な議案が討議されました。特に令和3年度の歳入歳出決算に関する議案が焦点となり、議論が展開されました。
まず、議案第133号の「令和3年度東広島市歳入歳出決算の認定について」が提起され、決算特別委員会の岩崎和仁委員長が報告を行いました。報告によれば、一般会計は歳入総額1,009億3,719万2,000円、歳出総額953億73万5,000円であり、実質収支は24億2,234万7,000円となっています。この数値は、前年対比で一部の減少が見られるものの、新型コロナ対策における様々な支出を反映したものとなっています。
次に、議案第134号の「令和3年度東広島市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」も取り上げられました。この議案は収益的収支の健全性が強調されており、収入は51億9,556万2,000円、支出は46億5,543万6,000円となっています。水道事業は106%以上の経常収支比率を維持しており、財政的な健全性が確認されました。
さらに、議案第135号の「令和3年度東広島市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」も可決されました。こちらの収益的収支は53億693万円、支出は45億7,002万7,000円であり、持続可能な運営が求められています。
また、損害賠償に関する議案についても周知されました。具体的には、学校における草刈り作業中の事故に関して損害賠償が必要なことが説明されました。市長の高垣廣徳氏はこうした状況に対し、引き続き議会において適切な措置が講じられる必要があると強調し、地域の安全対策が高まる中で市民生活への影響を最小限に抑えるために努力することを述べました。
そのほか、補正予算案に関する議案についても言及され、国の新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助金の概要が説明されました。著しい物価高騰に対する緊急支援策として、住民税非課税世帯への応援給付金が提案され、これに伴う総額は12億7,639万円となる見込みです。
最終的に、すべての議案は賛成多数、または全会一致で可決されました。議長の石原賢治氏は、臨時の状況においても市民生活の確保を最優先にして議会が連携して活動する必要があると締めくくりました。今後の市政運営においては、新しい施策の実施や財政健全性の維持に努める姿勢が求められるでしょう。