令和2年第4回東広島市議会の定例会が、12月2日、東広島市議会議場で開催された。
出席議員は29名であり、全ての議案が紹介され、審議が進められた。
今回の議会では、特に「公の施設の指定管理者の指定」に関する議案が多く、議案第299号は正力コミュニティ振興協議会を指定管理者とするものである。
天神山 勝浩総務部長は、「本案は正力多目的広場の管理を行う指定管理者についての指定であり、地域住民の利便性向上を図るための重要な取り組みである」と述べた。
また、日程第212号に関しては、広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、規約変更を行うために関係団体と協議を進めるとしている。
この協議について、天神山総務部長は「規約を改正することで新たな展望を切り拓くことができる」と強調した。
さらに、財産の取得を巡る議案も多く、特に「財産の無償譲渡」に関連する議案が多数提出された。議案第214号から第219号は、それぞれ地域集会所の無償譲渡を行うことに関するもので、これにより地域のコミュニティがさらに強化されることが期待されている。
市長の高垣廣徳氏は、今年1年を振り返り、新型コロナウイルス感染症の影響を挙げつつも「市民の安全と生活支援に全力を尽くした」と述べ、その中での取り組みを強調した。
また、次年度に向けた備えとして、特に人材確保と地域支援に注力すると語った。今後の課題に対しても、行政と市民が連携して解決に向かう姿勢を強調している。
最後に、議員派遣の決定についても協議され、スムーズな議会運営への協力を引き続きお願いしたいという意向が示された。本日の議事は、全ての案件に関して異議なしで進行し、散会となった。
今後も東広島市議会の活動について注目が集まる。