令和5年第2回東広島市議会が6月22日に開催され、新しい施策について議論が行われた。特に注目されたのは子ども・子育て支援に関する取り組みである。木村 輝江議員は、子ども・子育て支援事業計画や保育士確保の課題を訴えた。子育て支援策については、特に待機児童の解消に向けた具体策が求められ、現状ではゼロ人を目指すも、年度途中の申請には課題が残るとして、職員の確保策の強化が急務であると強調した。
さらに、議員は東広島版ネウボラの充実にも触れ、妊娠期からの切れ目のない支援の重要性を訴えた。特に施策の周知が十分でないと懸念し、妊婦へのアプローチとして開放日を設けることを提案した。また、市民ポータルサイトの子育てメニューの利用状況についても、市民にとって効果的な情報源となっているのかを問うた。実際、母子健康手帳の交付予約に高いアクセスが集まっている実績が示された。
また、ブランコの廃止による影響についても言及され、こちらの施設が果たしていた機能の重要性を訴えた。新設される市役所隣の建物には、児童向け交流施設ブランコやあかしこども広場のような機能を設けるべきと強調した。さらに、中高生の相談窓口についてもその存在を広める努力が求められ、特に、スマホ相談の必要性を挙げた。
子どもに関する医療制度、特に医療費助成についても、包括的な支援の強化を求める声があがり、地域社会全体で子育てする体制が求められた。直面する課題に対して柔軟に対応し、効果的な支援を提供していく必要性を再確認する場となった。