令和3年6月14日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス対策など幅広い議題が取り上げられた。
高垣市長は、議会での挨拶の中で新年度の主要事業提案について言及した。特に、提案は国の概算要求に合わせたものであり、議会の理解と支援を求めた。
市では、58項目に及ぶ主要事業の提案を行う意向を示し、その中には防災減災と経済成長に資する社会資本整備が含まれているとされる。また、昨年度のコロナ禍からの新たな課題も提案に加えられている。これにより、地域の発展に向けた方策が急務であると言及された。
続いて、市内のワクチン職域接種について、片岡こども未来部長から説明があった。広島大学と共同で市内企業の従業員や小中学校の教職員を対象に接種が行われる。この取り組みの目的は、企業活動への影響を軽減し、ワクチン接種を加速することにある。現在の状況では、約1万7,000人の企業従業員と2,000人の教職員が接種対象となる。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗状況も取り上げられ、高齢者の接種状況は約45%に達している。今後、一般接種も含めて市民の間での接種を進めていく計画がある。対象者は12歳以上で、接種後の副反応について慎重な対応が求められる。
議会では、議員からの質疑も活発に行われた。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、中小企業への支援についての意見が出された。鈴木産業部長は、国の月次支援金制度について言及し、県とも連携して対応を進める考えを示した。
これらの取り組みは、特に新型コロナウイルスに直面した地域経済の支援につながると期待される。市としては、多様な社会資本整備を通じて持続可能な地域社会の実現を目指す姿勢が強調された。
次回の全員協議会は、7月19日に開催される予定である。