令和３年第２回東広島市議会定例会が、令和３年６月７日に開かれた。
議会では、29名の議員が出席し、会議の円滑な進行が求められる中で、様々な議案が取り上げられた。
まず高垣廣徳市長は、新型コロナウイルス感染症について言及し、医療の逼迫や感染者の増加を懸念した。その上で、地域のビジネスの状況も厳しく、感染拡大防止と経済活動の再生の両立に向けて努力していくと強調した。
市長は、ワクチン接種の重要性についても触れ、65歳以上の高齢者を対象に接種が進んでいることを報告した。また、一般接種に向けた準備も進めていると話した。特に、大学や企業との連携により、接種の円滑な実施を目指す方針を示した。
この議会では多岐にわたる議案が提案され、同意案や条例案、予算案などが審議された。
教育委員会委員の任命に関する同意案では、現在の委員の継続任命が求められ、議員からの質疑は省略される形で承認された。また、財産の無償譲渡に関する議案は、地域自治会への譲渡が計画されており、これも一致して承認された。
一方で、議案第96号としての一般会計補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種を加速させるための経費を盛り込む形で提案され、感染症対策が急務であることが強調された。特に、この補正予算の5億6,461万円の追加は重要な意味を持つ。
また、市道の路線の廃止及び認定に関する議案も議論され、都市インフラの見直しが進められ、地域の利便性向上が期待される。これは、市の交通政策に関連する重要な取り組みとなる。
最後に、議会は本日の議題を終え、次回の会期予定として、各常任委員会での審査を進め、15日からは一般質問が行われることが報告された。議会の活動は引き続き地域の状況に迅速に対応する形で進んでいく。