令和2年5月19日、全員協議会が開催された。
新型コロナウイルス感染症の影響が市民生活や経済活動に与える影響は大きい。
特に、緊急事態宣言の解除後も、県や国の方針をもとに、引き続き感染対策が求められている。
健康福祉部長の梶永氏は、新型コロナウイルス感染症に係る市の対応を詳述した。
彼によると、5月14日に国は広島県を含む39県の緊急事態宣言を解除し、続いて県も措置を緩和した。
5月15日に示された広島県の対処方針には、感染拡大防止に向けた具体的な行動計画が示されており、これに基づいて市の対応も決定される。
特に、県の判断として直近の感染者数が少なくても、あらゆる業種に対して新しい生活様式の導入を強調し、高齢者などの弱者への配慮が必要との結論が出された。
宮川議員は、ウイルスの実態把握に基づいた政策判断を求めた。現段階では全国での感染者数や死亡率のデータ収集が不十分であるため、「自粛の影響で経済疲弊を招く恐れがある」と指摘した。
これに対し、松尾副市長は、感染終息に向けてしっかりとした手順を踏んでいるとした。
また、議会内では、竹川議員が新しい生活様式の周知方法について尋ね、ホームページや広報板を通じて周知を図る意向を述べた。
さらに、気候変動に伴う危機管理の重要性を指摘し、避難方法や避難所の運営に関する具体策が求められた。
このような意見に対し、松尾副市長は避難所の運営についてすでに検討を開始していると説明した。
企業誘致の状況についても議論が展開された。鈴木産業部長は、今後の8件の誘致計画に対し民間遊休地を活用した土地確保の見通しを示しており、立地設備投資が計画されていることを明かした。計画を実現するための具体的な行動が必要とされている。
最後に、議員報酬を削減し、新型コロナ対策に充てることが全会一致で決定されたことが報告された。
市議会としてこれはカーニバルなともいえる動きがあり、今後の動向に注目が集まっている。