令和元年5月24日に開催された全員協議会で、東広島市の重要な施策が議論された。
特に、平成30年7月豪雨災害に関連する追悼式の詳細が報告された。この式典は、7月6日（土）に市民文化センターで行われる予定であり、追悼祭壇の設置も計画されている。倉本総務部長は「多くの市民が訪れることを期待している」と述べた。
また、年度ごとに行われる「土砂災害防止県民の集い」も注目を集めている。広島県と本市が共催するこのイベントは、土砂災害防止の重要性を市民に周知するため、5月31日には芸術文化ホールで開催される。国土交通省砂防部長や大学教授による基調講演やパネル展示が行われる予定だ。これにより地域の防災意識の向上が期待される。
さらに、西村政策企画部長は第五次東広島市総合計画の策定状況を報告し、「仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりが基本柱」とし、市民との意見交換会を実施することを強調した。特に地域別計画ワーキングを設置し、市民の意見を取り入れながら、柔軟な政策を検討していることが説明された。
また、環境問題についても様々な報告があった。天神山生活環境部長からは、地球温暖化対策実行計画が説明され、2030年度には温室効果ガスを40.2％減少させる目標が掲げられた。さらに、環境白書の発行についても報告され、大気や水質の現状について詳細なデータが提供されることが伝えられた。
その他にも、男女共同参画に向けた意識調査の結果もレビューされた。この調査の結果、男女平等意識が進展している一方で、男性優遇の意識も根強いことが報告された。今後は、より一層の啓発活動が求められている。
今回の協議会では、さまざまな市民のニーズに応えた政策の推進を目指す姿勢が明確に示され、特に災害復旧に向けた具体策が力強く進められていることが再確認された。