令和2年第3回東広島市議会臨時会が、10月20日に開催された。
出席した29名の議員は、財政と市の将来について慎重な審議を行った。今回の臨時会で重要な議案は、令和元年度決算に関連する内容であり、歳入歳出決算の認定、水道事業の利益処分・決算認定、下水道事業決算の認定、そして二件の契約に関するものである。
最初の議案は、令和元年度の歳入歳出決算では、総額827億円を超える一般会計が認定された。加藤祥一議員は、「公共事業の執行が前年に比べて70%となっており、特に災害復旧に関する施策の進行が鍵を握っている」と強調した。
次に、水道事業会計の決算について、江口和浩財務部長は、「収入が52億円、支出が45億円で、健全な運営が行われている」と説明した。この報告に対し、谷晴美議員は、「消費税増税による市民の負担が大きい中、このような決算が適切かを考えるべきだ」と指摘した。
続いて、下水道事業の決算においても相似の意見が通り、谷議員は再度反対意見を述べた。「水道と下水道の決算は便乗値上げに他ならない」と厳しく批判した。対して、賛成者からは、予算の適正執行が評価され今日の認定につながったとの意見も出た。
請負契約の締結については、志和中・新小学校の増築工事などが計画されている。工事金額は約20億円。これに反対する意見が出る中、教育環境の整備が求められている。
議長は、今回9件以上の決算に関する審議結果を集約し、全ての議案が賛成多数で認定される見込みであることを示した。高垣市長の発言によると、今後も地域のニーズに応じた施策を進めていく意向が表明された。