令和4年第1回東広島市議会が3月3日、東広島市議会議場で開催された。参加議員の中で特に多くの議論を呼んだのは、第五次東広島市総合計画についてである。
この計画は、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を目指したもので、2つの方向性が設定されている。一つはイノベーション創造のまちを目指し、大学や研究機関の集積を活かした技術革新を進めること、もう一つは生活価値の創造を図り、住みやすい地域づくりを進めることである。これにより、地域の特性を生かした持続可能な発展を目指すとしている。
市長の高垣廣徳氏は、大学との連携、特に広島大学及びアリゾナ州立大学との協力について言及した。これらの大学と協力することで、多様な人材が集まり、地域の活性化を図る計画である。高垣氏は新たな産業の創出や経済の発展への期待を強調した。
一方、農業政策においても、新たな支援内容や販路拡大の重要性が示された。具体的には「東広島こい地鶏」の開発や、地域の農産物のブランド化が進行中である。特に、消費者のニーズに基づくマーケティング戦略が必要との意見が示され、効率的な生産と販売手法の確立が求められる。
以降では、感染症対策、救急医療体制、子ども施策、及び地域の空き家問題についても話し合われた。新型コロナウイルスの影響を受けて、ワクチン接種や医療療養体制の強化、新たな支援策が展開される必要性が叫ばれた。また、離農対策や、空き家の有効活用についても市の対応が求められる。
加えて、防災や減災に関する計画も、本市の今後の成長にとって欠かせない要素とされ、住民の命を守るための対策が必要不可欠であると強調された。市長は今後も、地域に即した施策を実施し、住民と密接に連携しながら進めていく意向を示した。
このように、第1回冒頭から多岐にわたる議論が交わされた。市が抱える課題は多いが、参加議員の意見を踏まえた実効性ある施策の展開が期待されている。来年度では、これらの施策が具体的にどのような形で地域に貢献していくのか、その成果が注目される。