令和元年12月12日、東広島市議会で高齢者の移動手段の確保に関する議論が行われた。特に、免許返納を促進するための優遇措置の必要性が強調された。
市長の高垣廣徳氏は、免許返納後の生活支援について、地域交通の充実が重要であるとの認識を示し、自動車運転免許証の自主返納を促す啓発活動を推進していることを語った。具体的には、高齢者向けの交通安全教室や座学を通じて、運転技能の低下に気づかせるようなプログラムを展開し、特に平成30年度は約1,400名が参加した。
高齢者の自動車運転免許返納率は上昇しており、その傾向よりも地域交通インフラの整備が必要とされています。市は今後も優遇措置の拡充を検討し続ける意向を示している。広島県内の他の自治体では、タクシーの運賃割引や交通系ICカードの優遇などが実施され、東広島市でも同様の制度の実施を期待されている。
今後の交通結節点整備に関しては、広島大学内にいはじまる４カ所の整備の進捗が注目されている。具体的なスケジュールは国の災害復興工事によって遅延が予想されているが、幅広い事業者へ多様な支援の輪を広げるための協議が行われている。
さらに、地域住民との協力を通じて、デマンドタクシーの導入が地域に浸透していることが確認された。こちらは地域のニーズに基づき運営されており、今後も他地域への展開に期待が高まる。
続いて、子どもたちの育成についても言及され、持続可能な開発のための教育（ESD）の重要性が強調された。教育委員会は、具体的な教育プログラムを通じて、非認知能力を高めることに力を入れている。これは、子どもたちが将来、自己肯定感を持って社会で活躍できるよう育成するためであり、家庭との連携も重要な要素であるとされている。
教育長の津森毅氏は、学校と家庭が連携し、児童生徒の成長を見守る重要性について述べ、教育が社会人として自立できる力を育むための基盤を形成することを目指していると明言した。これからの教育方針がどのように展開されていくのか、引き続きの注目が集まっている。