令和元年第２回東広島市議会臨時会が開催され、多くの重要な議題が審議された。晴れた秋の一日、議会は市民との繋がりを意識し、さまざまな課題に真摯に取り組む姿勢を示している。
この日の議会では、まず議長の乗越耕司氏が開会を宣言し、出席議員は30名、全員一致で会期を本日一日限りに決定した。続いて、三件の決算に関する議案が議題に上がり、それぞれ詳細な審議が行われた。
平議案第197号「平成30年度東広島市歳入歳出決算の認定について」の際には、決算特別委員会の委員長である奥谷求氏が、その概要を説明。一般会計の歳入総額は815億円、歳出総額は760億円との報告がなされた。結果として、実質収支は8億円余りの黒字となり、議員たちはこの結果に注目した。
次に、議案第198号「平成30年度水道事業会計の認定について」では、収益的収支が52億円で、これも積極的な評価につながるとの見解が示された。さらには、議案第199号「下水道事業会計決算の認定について」も争点となり、市民の生活に直結する重要な課題であることが強調された。
議論の中で特に注目を集めたのが、反対討論を行った谷晴美氏の発言である。彼女は、過去の災害を振り返り、地域住民が求める行政機能の延長として、「市民福祉の機関」としての役割が強調されるべきだと述べた。具体的には、子ども医療費の窓口負担の軽減や公共交通の負担軽減を求め、市民の切実な声を代弁した。一方、賛成討論を行った景山浩氏は、東広島市長選挙を経た新しい予算への信頼と、過去の健全な財政運営を強く評価した。
その結果、全ての議案が賛成多数で認定され、行政の透明性と信頼性を再確認する場となった。高垣市長は閉会挨拶において、今後も適正かつ効果的な予算執行に努めると改めて約束した。このように、臨時会は厳しい財政事情を背景に市民のニーズに応じた政策が必須であることを再確認する重要な機会となった。