令和元年第3回東広島市議会定例会の中で、池田 隆興議員が提起した「令和時代の東広島市発展の施策について」が注目を集めている。特に、将来の都市像と重点施策の重要性が強調された。
池田議員は、まず「令和時代における東広島市発展の施策として、将来の都市像が不可欠です」と述べ、今後の方針について議論を開始した。市長の高垣 廣徳氏は、「市民全員が生き生きと過ごせる街を目指します」と強調し、第五次総合計画の重要性を語った。
さらに、地方自治体が取り組むべき課題として、持続可能な開発目標（SDGs）の導入が欠かせない。議員は、地域の特色を活かしながら、産業や環境についても継続的に見直す必要性があると訴えた。特に、大学との連携強化についての意見が多く寄せられた。
次に、自主防災組織の設立状況についての議論がなされた。現在45の住民自治協議会が設立されているが、一部地域には未設立の組織も存在することが指摘された。市側は「未設立の地域に対して、設立の必要性を訴えていきます」との発言をし、今後の取り組みへの意欲を示した。
地域住民からの要望事項の取りまとめについても意見が交わされ、生活関連要望の提出プロセスが議論となった。議員は「特に緊急性の高い問題を迅速に解決するための体制整備が必要」と指摘し、改善が求められている。
水道事業に関しては、耐震化の取り組みが焦点に挙がった。市の水道局長は、「必要な更新や耐震化工事に対する計画を推進しており、現在進行中のプロジェクトもあります」と報告した。しかし、議員からは「管路更新の進捗が遅れている」との声もあがり、さらなる施策が求められる。
最後に、道路や住宅などのインフラについても情報が求められた。今年度の施策として、地域住民との協働が一層強化されることが期待されている。
このように、議会では市政運営の透明性と市民参加の重要性が確認され、今後の施策に向けた議論が行われた。特に、持続可能なまちづくりや地域住民の声に基づく施策の強化が求められている。