令和2年12月16日に開催された東広島市議会の定例会では、コロナ禍における市政の施策や予算編成についての議論が中心となった。
まず、高垣廣徳市長は令和3年度の予算編成について、「ウイズコロナの視点を併せ持った感染症対策に取り組む」と表明し、市民の生活と経済を守る必要性を強調した。具体的には、地域医療の崩壊を未然に防ぐため、検体採取所の運営を引き続き実施するほか、医療機関への衛生資器材の供給も継続して行っていく考えを示した。また、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が国の指導のもと早期に開始できるよう、必要な体制を整える方針が示された。
次に、建設事業の進捗についても焦点が当てられた。建設部長の中谷浩美氏によれば、現在未着手の要望件数は351件で、その内訳は西条町61件、八本松町35件、志和町31件など多岐にわたっている。また、これまでの災害復旧事業の影響により、未実施が続いている点も指摘された。今後3年間でこれらの件数を取り戻す方針で、新たな要望についても計画的に実施していくことが報告された。
さらに、ケアラー支援についても重要な話題とされ、高齢者、障害者、病児などの介護を行う家族介護者への支援が求められる。高垣市長は、地域包括支援センターを通じて、家族介護者の負担を軽減するプロジェクトを推進していると説明した。一方、石原賢治議員は、ケアラーに対する具体的な支援体制の構築が不十分であることへの懸念を示し、制度の拡充や、実態把握の重要性を訴えた。このように、ケアラー自身への理解を深め、必要なサポートを検討する必要があると強調された。
次回の会議では、ヤングケアラーに対する支援策がさらに掘り下げられる見込みであり、地域に根差した介護支援体制の整備が求められている。市全体で支え合う仕組みの確立が期待される。