令和2年7月17日に開かれた全員協議会では、東広島市の「ＳＤＧｓ未来都市」への選定に関する重要な報告が行われた。
この会議において、政策企画部の木原部長が選定の経緯や内容について説明を行った。今後、持続可能な開発に向けたこの選定を推進していくことが重視される。
まず、ＳＤＧｓ未来都市としての選定は、内閣府が公募を行い、東広島市は積極的な取り組みが評価された結果である。木原部長は、既に広島県内では市として初めての認定であると述べた。さらに、経済、社会、環境の観点から新たな価値創出を図ることがこの選定の趣旨に含まれているという。
木原政策企画部長は、この選定が持つ意義について強調した。具体的には、2030年に向けての持続可能な都市の実現を目指し、国際的な研究拠点の形成やイノベーションの創出を重要な柱に据えている。特に、同市が掲げる「国際研究拠点ひがしひろしま形成プロジェクト」の取り組みは、地域課題への対処とともに、新しい価値が生まれる環境の整備を意識している。
さらに、議員からはアリゾナ州立大学による成功事例についても問いかけがあり、木原部長は行政と大学の連携によるまちづくりの重要性を解説。具体的には、アリゾナ州立大学の取組が先進的であり、参考にすべき事例と位置付けているという。 推進本部については、市長を本部長としたチームが設立され、議論を進めながら具体的な施策の具現化を図る意向だ。