令和2年第2回6月定例会の審議が進む中、出席議員から新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな質問が相次いだ。特にウイズコロナ時代の働き方改革や、スーパーシティ構想の進捗状況に関する発言が目立つ。
17番奥谷求議員は、ウイズコロナにおける新たな生活様式について詳述し、感染拡大防止と経済活動の両立に向けた施策を市に求めた。特に、テレワーク推進における市民の行動変容や産業界への影響について言及し、改革の重要性を強調した。高垣市長は、テレワークや電子決済の普及など、生活スタイルの変化が進むなかで、柔軟な施策の実施を明言した。
また、スーパーシティ構想に関する質問では、同じく奥谷議員が具体的な計画の進行状況を尋ねた。内閣府への提案が進められており、特区指定のタイムスケジュールについても市側が前向きな姿勢を示す中、特に公共サービスのデジタル化がいっそう重要視されることが予想される。市長は、民間との連携や進行状況を報告し、実現可能なサービスの具体化に努めていることを伝えた。
さらに、介護保険制度について、06番玉川雅彦議員が市の状況や課題を取り上げた。高齢者の増加に伴う要介護認定者数の推移と財源確保の難しさについて質したが、梶永健康福祉部長は、地域の支え合い活動や介護サービスの確保に向けた取り組みを紹介した。
また、宮川誠子議員は、財政運営方針や緊縮財政の見直しについて意見を述べ、発展的な経済政策の重要性を指摘した。独立した資本主義経済の特性に配慮し、持続的な成長を促す施策が求められる中で、市長も財政政策の方向性を支持した。
最後まで発言が続く中、議員たちは市民の安全と福祉に貢献するための対策を維持する必要性を強調しつつ、今後の施策に対する活発な議論を続けている。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた難局を乗り越えていくためにも、柔軟で革新的な政策が期待される。