令和3年9月10日、東広島市議会において、一般質問が行われた。この日は市内の教育及び防災に関する問題が中心となった。
まず、教育現場においては、特に小中学校の長寿命化と増改築が重要なテーマとして挙げられた。議員の片山貴志氏は、プレハブ校舎の存在とその長期的使用の問題点について指摘した。市内では、建築後30年以上経過する校舎が58%に達しており、耐久性の向上を図る必要がある。これに対して、教育長の津森毅氏は、長寿命化計画に基づき、今後、校舎の改修や増築を進めると述べた。ただし、外部専門家を取り入れる必要があり、連携を強化する方針も示された。
次に、教員不足の問題についても言及がなされた。近年の教員志望者は減少傾向にあり、片山氏はこれが教員の働く環境に起因することを指摘した。具体的には、教員の長時間勤務や保護者からの要望が増大し、ストレスを感じる人が多くなっているという。津森氏は、教育現場の働き方改革に取り組んでいるとして、時間外勤務の削減を目指していることを強調した。また、外部からの専門的な人材の採用も重要であり、さまざまな分野に特化した教員やサポーターの配置を視野に入れていると述べた。
治水対策についても議論が沸騰した。長引く豪雨による浸水被害の増加が懸念されており、新たな治水施策が求められている。建設部長の中谷浩美氏は、黒瀬川上流域において治水対策を強化する計画が進行中であり、必要な事業費や調整池の設置について明らかにした。市としては流域全体での治水対策が重要であり、関係者との協力が不可欠であると認識されている。
最後にハザードマップの見直しも取り上げられ、特に内水浸水想定区域の重要性が着目された。市は既存のハザードマップの内容を充実させる作業を進行中であり、新たなデータの取り込みや市民への情報発信が求められています。