令和２年第４回東広島市議会定例会は、12月22日に開催され、重要な議案が可決される運びとなった。
まず、議案第212号に関する審議が行われ、広島県市町総合事務組合との協議についてが議題の中心となった。総務委員長の奥谷求氏は、「本案は、世羅三原斎場組合の脱退による組織の変化に対応する内容である」と説明した。
次に、議案第314号の所得税法等の改正についても審議された。税制に伴う条例の整理が求められ、「延滞金の率の変更はない」と財務部長の江口和浩氏は強調した。
また、議案第316号では、東広島市の組織機構を改編する内容が提案され、政策企画部が廃止され、地域振興部が設立されることで、「地域ごとの政策をより効果的に推進する体制が構築される」と説明された。意見交換の中で、賛成意見が多かったものの、相反する見解も見受けられた。
加えて、議案第327号の火災予防条例改正や、議案第331号の一般会計補正予算においても、新型コロナウイルス対策としての経費が計上され、総額が1,159億7,624万4,000円に達することが発表された。特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が含まれた。
こうした議案のうち、東広島市福祉センターに関する議案が注目された。谷晴美議員は、改正案に懸念を示す発言を行う中、議会内での討論は活発に行われた。各議員の多様な考えが反映された結果、ほとんどの議案が全会一致で可決される運びとなった。
今回の定例会は、新型コロナウイルスの影響を考慮しながらも、地域政策の進展にむけて重要なステップとなるものであった。市長の高垣廣徳氏は、「議会の協力を得ながら、一層の市政運営に努めていく」との力強い意気込みを述べて会議を締めくくった。