令和2年6月22日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症対策が重要な議題として取り上げられた。
この日の会議では、執行部から11件の報告が行われ、特に新型コロナウイルス感染症の影響についての詳細な説明があった。高垣市長は、主要事業の提案活動について説明し、災害復旧や社会資本整備の促進を強調した。
高垣市長は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策が講じられている状況で、訪問による提案が難しい」と述べ、郵送による提案活動を行う方針を示した。また、社会資本整備総合交付金関係の各事業の提案を行い、空港整備や公共交通の運営に関しても言及した。
次に、健康福祉部長の梶永氏が新型コロナウイルス感染症に係る市の対応について報告した。感染拡大に対する広島県の対応についてや、公共施設の利用制限解除が進められていることなどが説明された。特に、公共施設については5月24日から全ての施設の利用制限を解除しており、感染防止策のもとで通常利用が可能となっている。
また、特別定額給付金の進捗状況についても触れられ、郵送申請書の発送件数が87,170件に上り、94.8%の申請書が受理されていることが報告された。支給件数は80,393件に達し、支給金額は178億3,540万円に上るとのことだ。
議会では、学校のエアコン設置に関する議論も行われた。学校教育部長の國廣氏によれば、6月末までに全ての学校でエアコンが整備される見込みであるため、暑い日に対して冷房を稼働させるよう校長に求めている。電気代に関しては、教育委員会が負担することとなっている。議員からは、エアコンが稼働されない現場の声が上がり、維持管理費の問題についても言及された。
議会は、今後、各常任委員会での報告や新たな提案への理解を深めるための努力を続ける方針としている。特に新型コロナウイルス感染症への対応を強化し、市民生活と経済活動を支える取り組みが求められている。次回の全員協議会は、7月17日に開催予定である。