令和５年第２回東広島市議会臨時会が開催された。
日時は5月26日で、全議員30名が出席した。
会議では、特に「一般会計補正予算（第2号）」が重要な議題として取り上げられた。
高垣廣徳市長は、この臨時会の意義について触れ、全庁一丸で「新しい時代をリードするやさしい未来都市の実現」に向け取り組んでいると強調した。
「マイクロン・テクノロジー社が広島工場の投資計画を発表した。
国、県、大学、地元企業と連携し、半導体関連産業の集積を促進してまいりたい」と述べた。
今回の臨時会では、一般会計補正予算案が提出され、物価高騰による影響を受ける低所得世帯への支援が急務であると認識されている。
財務部長の片岡隆夫氏は、具体的な支援内容を説明し、「住民税非課税世帯などに1世帯あたり3万円を支給する」と述べた。
この予算案に対しては、質疑応答がスムーズに行われ、全会一致で可決された。
岡田育三総務委員長は、議案の審査過程を詳細に報告し、今回の支援が国からの交付金を中心に構成されていることを伝えた。
この給付金支給に関しては、今後の申請状況による柔軟な対応が求められる旨も説明された。
議長の奥谷求氏は、支援の実施が一刻も早く行われることを望んでいるとし、市長に対し迅速な計画の執行を求めた。
最後に、高垣市長は「即時に補正予算を執行し、生活支援の給付金の受給が遅れないようにしたい」と締めくくった。
議員たちの協力と支援への感謝を述べた後、本会議は無事に閉会した。
市が目指す未来に向け、迅速な行動が期待されている。