令和2年第3回東広島市議会定例会が2020年9月24日に開かれ、多くの議案が審議されました。
本会議では、特に令和2年度一般会計補正予算（第6号）や職員の特殊勤務手当改正などが焦点となりました。
市長の高垣廣徳氏は、決算報告に際し、「新型コロナウイルス感染症等に対応するためには、様々な施策を講じていく必要がある」と述べました。
今定例会初日は、全29名の議員が出席し注目されました。
本日に上程された同意案や議案は、総務委員会に付託され、慎重な審査を経て原案通り可決されました。特に、議案第198号の一般会計補正予算は、歳入歳出見込みを修正し、コロナ対策として特に子ども向けの支援経費が重要視されているとのことです。
この予算には、特に特例措置や補助金の拡充が含まれており、例えば、特殊勤務手当については、新型コロナウイルス感染に関連した従事職員への特例が設けられました。さらには、消防局の業務や新たな職員派遣の体制も整えられ、国・地方を通じた施策が不可欠であるとの認識が強調されました。また、議案第164号では様々な財産の無償譲渡についても議論され、地元団体への譲渡が進められます。
新型コロナウイルスの影響は引き続き大きく、議会では感染防止対策の重要性が強調される中、各議案に対して全会一致での賛成が見られました。特に教職員定数改善に関する意見書も提出され、教育現場の安定化に向けた取り組みが求められています。