令和5年12月13日、東広島市議会で公共下水道の整備に関する一般質問が行われ、市民の声を基に今後の施策を議論した。議員は、公共下水道の整備が進まない地域での住民の懸念を示した上で、料金体系の格差を是正する必要性を訴えた。
特に、都市計画区域外で公共下水道の整備が遅れる中、個別に浄化槽を設置した家庭との間で生じるコスト差が、市民の間にも不公平感を生じさせていると指摘した。下水道部の担当部長は、都市計画税が公共下水道整備に寄与している点について説明し、現状の料金体系の変化に関連した情報を提供した。
続けて、市の下水道事業の収益性に関連した質問があり、公共下水道が安定した収益を上げている状況を明らかにした一方で、将来的な人口減少責任についての不安も表明された。議長からは、広域化や民間活力の導入についての具体的な検討状況や、その公募の進捗について問い合わせがあり、現在の応募状況はゼロであると述べられた。
さらに、資源の有効活用に関する質問が続いた。特に、バイオガスや熱の利用については、今後の検討が必要であるとの意見が出され、現行の施策でも汚泥の再利用例が挙げられた。汚水処理はただの生産品ではなく、持つポテンシャルを資源として生かすべく、引き続き研究を進める意向が示された。
最後に、地域別の魅力向上に関する施策についても話題が及び、地域の人々との関わりを深める必要性が強調された。特に支所や公共機関が地域における新たな都市計画に対して、住民の理解を得るための工夫と努力が求められた。これらの議論を通じて、より良い市民生活と環境整備のための前向きな施策が期待されている。