令和3年第3回東広島市議会定例会が行われ、各議案が慎重に審議された。
本会議では、令和2年度の歳入歳出決算が認定され、特に一般会計は総額1,113億円を超える規模となった。この決算は、新型コロナウイルス対応としての追加予算と、豪雨被災からの復旧に寄与したことが評価される。決算特別委員長の岩崎和仁氏は、経常収支比率が改善した点を強調しつつ、依然として財政の弾力性が必要であることを指摘した。
続いて、議案第124号と第125号で水道および下水道事業会計の決算も認定され、片山貴志議員は、県内での流域管理を踏まえたインフラ整備の必要性を訴えた。特に、水道事業では収益が上がっていることが報告され、より品質の高い水供給体制を目指す必要があると述べた。
さらに、市民の安全に直結する急傾斜地崩壊対策に関する請願が取り扱われた。この請願では分担金制度の見直しを求めるもので、各議員から多様な意見が出た。賛成派は、緊急性や市民の負担軽減を強調する一方で、反対派は負担の公平性を重視し、現行制度の維持を訴えた。最終的には請願は採択され、今後の制度改正へ向けた協議を保証する形となった。
また、激甚化する自然災害への対応策も話題となった。岡田育三議員は、災害復興が進まない中での意見書提出が重要であると述べ、早期復旧を求める声に対する国への要望を強調した。市民の声を行政に届けるため、一層の努力が求められる。最後に、高垣市長は、国や県と連携しながら、引き続き新型コロナウイルス対策と地域の安全確保に努めていく考えを示した。